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ニューヨーク RAISE Act|OpenAI・Anthropicに登録義務。2027年施行のAI安全法を全解説

「また規制か」。2025年12月にニューヨーク州知事がRAISE Actに署名した直後、ベンチャーキャピタルa16zのGeneral Partner Anjney Midhaはこう投稿した。「stupid, stupid state level AI bill(馬鹿げた、馬鹿げた州レベルのAI法案)」(出典:TechCrunch “New York governor Kathy Hochul signs RAISE Act to regulate AI safety”、2025年12月20日)。しかし同じ日、批判の矢面にいるはずのOpenAIとAnthropicは逆に「支持する」と声明を出した。規制強化に当事者のAI企業が賛成し、その資金の出し手であるVCが反対する。この逆転構造こそが、RAISE Actの本質を示している。2026年11月10日、ニューヨーク州は登録ポータルを開設し、いよいよ本格的な施行準備が始まった。

この記事はこんな人におすすめ
  • OpenAIやAnthropicのAPIを業務で利用していて、規制動向を把握したいエンジニア・PMの方
  • ニューヨーク州でAI製品を展開する、または展開を検討している企業の法務・コンプライアンス担当者
  • 日本のAI規制と米国の動向を比較したい政策担当者・研究者の方
  • フロンティアAIのガバナンスに関心があるAI安全研究者の方
結論(忙しい人向け)

ニューヨーク州のRAISE Actが2027年1月1日から本格施行される。2026年11月10日に登録ポータルが開設され、OpenAI・Anthropicなど年商5億ドル超の「大規模フロンティア開発者」は1月1日までに登録必須。義務は安全フレームワークの公開・透明性レポートの発行・重大安全インシデントの72時間報告の3本柱。違反罰則は初回最大100万ドル。両社は法律を公式に支持しており、カリフォルニア州法との連携によって実質的な全米基準になりつつある。

RAISE Actとは何か

RAISE Actは「Responsible AI Safety and Education Act」の略称で、ニューヨーク州議会が2025年6月に可決、同年12月19日にKathy Hochul州知事が署名した。その後、2026年3月27日に最終的な修正版(Chapter Amendment)も署名され、現行の法律の形になった。

法律の骨格はシンプルだ。大量の計算資源を使って訓練した大規模AIモデルを開発する企業に対し、「事前に安全対策を公開せよ」「重大なインシデントが起きたら速やかに報告せよ」という2つを義務付ける。開発後に何かあってから動くのではなく、開発の前から透明性を担保させるアプローチだ。

誰が対象になるか

法律は対象者を3段階に定義している。

フロンティアモデル: 10の26乗FLOP(Floating Point Operations)を超える計算資源で訓練された基盤モデル。現在のGPT-4クラス、Claudeクラスのモデルがこの定義に収まる。

フロンティア開発者: フロンティアモデルを訓練した、または訓練を開始したエンティティ。モデルを利用するだけの企業(APIユーザー)は一般に対象外だ。

大規模フロンティア開発者: フロンティア開発者のうち、前年度売上が5億ドル(約750億円)以上の企業(関連会社を含む)。最も厳しい義務が課される区分で、OpenAI・Anthropic・Google(DeepMind)・Metaなどが該当する見込みだ。

ニューヨーク州内で展開・運用される場合に適用されるため、物理的にオフィスがなくてもニューヨーク州民にサービスを提供していれば対象になりうる(出典:Mondaq “New York’s RAISE Act: New Compliance Requirements For Frontier AI Developers”)。

3つの主要義務

1. フロンティアAIフレームワーク(Frontier AI Framework)の公開

大規模フロンティア開発者は、自社のウェブサイト上に「フロンティアAIフレームワーク」を公開しなければならない。このフレームワークに含めるべき内容として法律が定めているのは以下の項目だ(出典:Wiley Law “New York Finalizes RAISE Act”)。

  • 「壊滅的リスク(Catastrophic Risk)」の閾値をどう定義し、どう対処するか
  • リスク軽減策(Mitigations)の具体的な内容
  • 第三者評価(Third-party Evaluations)の実施方法
  • サイバーセキュリティの実践方針
  • 重大安全インシデントへの対応手順
  • 社内ガバナンス体制

Anthropicが既に公開しているResponsible Scaling Policy(RSP)や、OpenAIのPreparedness Frameworkがこのフレームワークの実例に近い。ただし任意開示から法的義務へと格上げされる点が大きな変化だ。

2. 透明性レポート(Transparency Report)の発行

新規または修正済みのフロンティアモデルをデプロイする前に、ウェブサイト上で透明性レポートを公開しなければならない。リリース前公開という点が重要で、事後報告ではなく「出す前に説明責任を果たせ」という設計になっている。

3. 重大安全インシデントの報告

重大安全インシデント(Critical Safety Incident)が発生した場合、DIGIT(Office of Digital Innovation, Governance, Integrity, and Trust)に72時間以内に報告する義務がある。さらに「差し迫った死亡または重大な身体傷害のリスク」がある場合は、24時間以内に適切な法執行機関または公安機関への届け出も必要だ(出典:CASRAI “New York RAISE Act: What It Requires”)。

重大安全インシデントの定義は「重大な損害(Critical Harm)の既知の事例、または重大な損害リスクの増大を示す証拠を提供するインシデント」とされており、例として「ユーザーの要求なしにモデルが自律的に行動した事案」「モデルの重みが盗まれたまたは流出した事案」が示されている。

罰則と監督体制

罰則

指定された違反に対し、ニューヨーク州は以下の罰則を課せる(出典:TokenPost “New York Opens RAISE Act Portal”)。

  • 初回違反: 最大100万ドル(約1.5億円)
  • 2回目以降の違反: 最大300万ドル(約4.5億円)

監督機関

DIGIT(Office of Digital Innovation, Governance, Integrity, and Trust)がニューヨーク州金融サービス局(DFS)の傘下で監督を担う。登録の未届け企業に対して執行措置(Enforcement Action)を取ることもできる。

業界の賛否

当事者のOpenAI・Anthropicが支持

注目すべきは、RAISE Actの義務を直接受けるOpenAIとAnthropicが公式に法律を支持していることだ。

OpenAIの公共政策担当 Chris Lehaneは「大きな前進(big step in the right direction)」とニューヨーク・タイムズのコメントで述べた(出典:TechCrunch)。AnthropicのSarah Heckは「ニューヨーク州とカリフォルニア州という2つの大規模経済圏での類似立法が連邦議会の手本になるべき」と語った(同出典)。

なぜ規制される側が支持するのか。考えられる理由は2つある。まず、安全フレームワークの義務化が事実上、競合参入の障壁になる。そして、自主的に開示していた内容を法律で求められるようになることで、開示しない競合を追い込める。規制支持の背景にはビジネス上の合理性が透けて見える。

a16z・一部VC・小規模企業からの批判

一方、VC大手a16zのGP Anjney Midhaはその強い言葉で批判した。「stupid, stupid state level AI bill」という投稿は広く拡散した(出典:TechCrunch)。

Anthropicの共同創業者 Jack Clarkも、賛成寄りながら懸念を示した。法律のスコープが広すぎて「小規模企業にとってリスクになる可能性がある」と述べた(同出典)。ただしClark自身はその後、安全側に寄った立場を表明している。

ITIFの分析は法律の矛盾を突く。「Hochul州知事は『統一アプローチに近づく』と言うが、実際はカリフォルニア州法との断片化を招く」。各州が独自の要件を持てば、全国展開する企業のコンプライアンスコストが急増する(出典:ITIF “New York’s AI Safety Law Claims National Alignment but Delivers Fragmentation”)。

ノーベル賞受賞者は支持

物理学ノーベル賞受賞者のGeoffrey Hintonと、AIの先駆者Yoshua Bengioは同法を支持している。「壊滅的リスクへの予防的アプローチとして適切だ」という立場で、安全研究コミュニティからの支持は比較的厚い(出典:TechCrunch “New York governor Kathy Hochul signs RAISE Act to regulate AI safety”)。

カリフォルニア州法との関係

RAISE Actはカリフォルニア州のTFAIA(Transparency for Frontier AI Act)と連動して考える必要がある。TFAIAは2026年1月1日に施行済みで、ニューヨークの法律はその修正過程でTFAIAとの整合性を高める改訂が加えられた(出典:Cooley “New York’s Frontier AI Law Gets a California Makeover”)。

米国の2大経済州が同様の要件を課すことで、実質的な全国基準になるという見方が業界内では広まりつつある。ただし、一方で連邦行政によるAI規制の一元化を目指す流れもあり、州法の長期的な有効性については法的不確実性が残る。

日本への影響

日本企業への直接的な適用は限定的だが、無関係ではない。ニューヨーク州民にサービスを提供するSaaS企業がOpenAI・Anthropicのフロンティアモデルを使っている場合、そのモデル提供者側の義務が変わることで間接的な影響が生じる可能性がある。

また、日本においてもAI安全・透明性の法制化議論が進む中、ニューヨーク州法がどこまで機能するかは参考事例になりうる。日本の企業がグローバル展開する際、米州レベルの規制への対応が求められる可能性も視野に入れておくべきだ。

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免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を構成するものではない。RAISE Actへの対応については、必ず専門の弁護士または法務担当者に相談すること。法律の内容は改正される可能性があるため、ニューヨーク州政府の公式発表を最終的な情報源として確認されたい。

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