Sonyが2028年にPlayStationのディスク生産終了｜PS6と中古市場への影響を整理

「棚に並べた物理ディスクは、誰にも奪われない資産だと思っていた。それが2028年に終わる」。Redditのr/gamingに書き込まれたこの一文に、7,000を超えるアップボートが集まった（Reddit r/gaming, 2026年7月）。

2026年7月1日、Sony Interactive Entertainmentが静かに公式ブログを更新した。「2028年1月をもって、新作PlayStation向けの物理ディスク生産を終了する」。たった1行に近い告知が、ゲーム業界全体を揺るがした。

2026年7月1日の「爆弾発表」

Sonyが公式に発表した内容はシンプルだった。2028年1月以降に発売される新作PlayStation向けタイトルは、物理ディスクとして製造されない。小売店頭では「パッケージ」を手に取れるかもしれないが、中身はダウンロードコードになる。

数字を見れば、Sonyがこの決断に踏み切った背景は理解できる。2026年3月期の四半期において、PS5向けフルゲームのデジタル販売比率は85%に達していた（PlayStation Blog, 2026年7月1日）。消費者の大多数がすでにデジタルを選んでいる。Sonyの論理は明快だ。

ただしその一方で、2025年に販売された新品ディスク版PlayStation向けゲームは7000万本近くに上る（TechCrunch, 2026年7月1日）。この規模の市場が消えようとしている。

驚かされたのはユーザーだけではなかった。複数の大手パブリッシャーが「事前に何も知らされなかった」と証言している。あるAAA規模のパブリッシャー幹部はWCCFTechに対し「PlayStationとは緊密な関係にあるつもりだったが、この件は聞いていない」と述べた（WCCFTech, 2026年7月）。

「#NoDiscNoBuy」と20万を超えた署名

告知から48時間以内に、Change.orgには「Don’t Kill the Disc」と題したオンライン請願が立ち上がった。カナダのゲーム小売業者PNP GamesのCEO、ジェイド・ピアスが起ち上げたこの請願は、4日以内に11万筆に達し、2週間で24万筆を超えた（PlayStation Universe, 2026年7月）。

さらに法的措置まで発展した。オランダの消費者団体が170万人のPlayStationユーザーを代表し、4億5700万ドルの独禁法違反訴訟をSonyに対して提起したと報じられた（Fortune, 2026年7月9日）。同団体の代表は「2028年以降、ゲームの価格はSonyだけが決める。それは独占だ」と述べた。

SNSではハッシュタグ「#NoDiscNoBuy」と「#DiscsAreForever」が急拡散した。発表後6日間、PlayStationの公式SNSアカウントはほぼ沈黙を保った。

PlayStation公式ブログのコメント欄にも批判が殺到した。「私たちはもはや何も所有していない。ライセンスを持っているだけだ。最悪の決断だ」という投稿が数千の「いいね」を集めた（PlayStation Blog コメント, 2026年7月1日）。別のユーザーは「2028年以降は70〜80ドルのデジタルゲームを定価で買わない。セール専門になる」と宣言した。日本語のX（旧Twitter）でも「あなたは箱を所有しているだけで、ゲームを所有しているわけではない」というフレーズが拡散し、ゲーム専門メディアGame Sparkもこの反応を取り上げた（Game Spark via Yahoo!ニュース, 2026年7月）。

メタルギアソリッドの英語版声優デイヴィッド・ヘイター（ソリッド・スネーク役）はX（旧Twitter）に自身のフィジカルコレクションの写真を投稿し、「これはコレクションのほんの一部だ。DVDだけで2,500枚以上ある。#NoDiscNoBuy」と書いた（GamesRadar, 2026年7月）。

元PlayStationワールドワイドスタジオ代表のシャウン・レイデンは、TechRadarに対して「かなり思い切った決断だ」と述べ、「私はこれを事前に知らなかったし、必ずしも同意しない」と率直に語った。Sony社内に長年いた経験から「ディスクをいつ捨てるのかと何度も聞かれてきた」と明かした上で、PS6が完全なデジタル専用機になる可能性を示唆した（TechRadar, 2026年7月）。

小島秀夫が語った「本当に怖い未来」

ゲームデザイナーの小島秀夫は、イタリアのフィルムフェスティバル「Il Cinema in Piazza」でこの発表について問われ、「本当に悲しいことだ」と語った。さらに踏み込んだ警告も発した。

「データはどこかのサーバーにある。あなたは蛇口を開ける権利を持っているだけで、実際にはデータを所有していない。商業的な理由でも政治的な理由でも、企業がアクセスを遮断すれば、そのゲームをプレイできなくなる。2028年にビデオゲームで起きることは、映画でも起きるかもしれない」（GamesRadar, 2026年7月）。

小島の懸念は抽象的な話ではない。2024年3月、Ubisoftは「ザ・クルー（The Crew）」のサーバーを閉鎖し、ディスクを持つすべてのプレイヤーのゲームアクセスを剥奪した。デジタル購入者だけの話ではなく、物理メディアを持っていても「オンライン認証が必要なゲーム」は同じ運命を辿った。Sonyも過去にはPlayStation Videoサービスを閉鎖し、ユーザーが購入した映画へのアクセスを終了させた。

電子フロンティア財団（EFF）は今回の決定について「Sonyがビデオゲームの所有権そのものを弱体化させた」と批判し、消費者保護の観点から問題提起している（EFF, 2026年7月）。

日本への直撃：ブックオフとゲオの未来

日本は特殊な市場だ。任天堂Switch向けパッケージソフトは、2024年度のデジタル対物理の比率が2:1で物理版が優勢という調査結果がある（Famiboards, Nintendo FY24データ参照）。

しかしPlayStationに限れば、2026年4月のFamitsuデータが示す1週間の販売内訳は、デジタルPS5が12,141台に対してディスク版は558台。PlayStation本体の販売でさえ、日本市場でデジタル移行は大きく進んでいた。

それでも問題は残る。ブックオフやゲオなど、中古ゲーム売買で成り立ってきた850店舗以上の小売チェーンにとって、2028年以降の新作PS向けゲームは「仕入れ不可能な商品」になる。日本にはゲームレンタルの文化がなく、中古売買が唯一の「クリアしたら次の資金にする」手段だった。この循環が断ち切られる可能性がある。Switch 2の値上げ騒動でも話題になったように、ハードウェア・ソフトウェアの価格問題は日本ゲーマーにとって切実だ。

Yahoo!知恵袋には「PS6が出てもどうせ全部デジタルなら、Switchに移行すべきか」という質問が複数立ち上がっている（Yahoo!知恵袋, 2026年7月）。あるゲームブログの読者コメントには「物理版が安く手に入ることが、ゲームを続けられている理由だった」という声がある。

ソニー側の論理：「85%がデジタルを選んでいる」

Sonyの決断には数字の裏付けがある。2026年3月期において、PS5向けフルゲームソフトのデジタル比率は85%に達した。ディスク版の需要は縮小の一途をたどっており、製造・物流・在庫管理のコストが利益を圧迫しているのは事実だ。

ディスクの製造は環境負荷も大きい。プラスチック素材の生産と廃棄、物流の排出量を削減できるという主張は、ESG観点では理解できる。

「ソニーにとっては合理的な決断だ」と語るコメンテーターも少なくない。ゲームジャーナリストのひとりはX上で「批判はわかるが、ディスク版を最後に買ったのがいつか思い出せない」と書いた。

それでもゲーマー側の声は止まらない。Redditのr/PS5には「85%がデジタルを選んでいるなら、残り15%がディスクを必要としている。なぜ切り捨てる」という投稿が数百のアップボートを集めた（Reddit r/PS5, 2026年7月）。「選択肢がなくなることが問題だ」という声が、批判の核心にある。

価格と「本当の所有権」という問題

物理ゲームとデジタルゲームの価格差は、データが示す通り無視できない。調査によれば、物理版のPlayStationゲームはデジタル版と比較して40〜90%安く購入できるケースがある。これは小売競争がセール価格を生み出すためで、PlayStation Storeは通常、ローンチ価格をほぼ維持し続ける（GadgetReview, 2026年7月）。

元PlayStation Store担当者はDeXerto/GamesRadarの取材で「ディスクがなくなっても、デジタル価格が自動的に下がることはない。価格はパブリッシャーが決定する」と明言している。

グローバルで見た中古ゲーム市場の規模は2025年時点で72億ドル（約1兆1000億円）。このまま成長が続けば2034年には138億ドル規模になる予測もあったが、Sonyの決断はこの成長曲線を折り曲げる可能性がある（CNBC, 2026年7月22日）。Starfield PS5版のレビューでも確認できるように、PS5向けの大型タイトルはデジタル・物理ともに積極展開されてきた。この環境が2028年以降に変わる。

Xboxワンの前例と「今度は違う」理由

2013年のE3で、MicrosoftはXbox Oneのディスク制限DRM（デジタル著作権管理：ゲームの転売・貸し借りを技術的に制限する仕組み）計画を発表した。中古ゲームの転売制限とオンライン認証義務化。コンセプトはほぼ今回と同じだ。しかし批判を受けて約1週間で撤回した。

今回も「同じことが起きる」と信じるユーザーは多い。だがアナリストは懐疑的だ。Push Squareが引用したあるアナリストの言葉は明確だった。「Sonyがこの嵐をやり過ごせば、それで終わりだ。撤回の可能性はほぼない」。2013年とは違い、デジタル移行はすでに大勢が確定している。

Larian StudiosのマイケルダウスはSNSでこの発表を「本当に切ない」と表現し、インディーゲーム「Animal Well」の制作者ビリー・バッソも「とても悲しい」と述べた。物理パッケージは開発者にとっても作品の形が残る場所だった（Push Square, 2026年7月）。

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免責事項: 本記事の価格・市場データ・販売数値は公開情報（各社プレスリリース・報道・調査会社レポート）をもとにしており、Sony Interactive Entertainmentの公式見解を代表するものではありません。本記事内の将来予測・市場分析は筆者の見解であり、正確性を保証するものではありません。ゲームの購入・ハードウェアの選択に関しては、公式PlayStation Blogおよび各販売店の情報を確認した上でご判断ください。